特定非営利活動法人 SEEDS Asia

熊本地震被災者支援事業

■背景
2016年4月14日および16日、熊本県において立て続けに震度7の地震が発生しました。SEEDS Asiaでは、5月16日から21日に現地調査を実施し、熊本県内でも震度4以上の余震が多く続いているにも関わらず、外部支援がほとんど入っていない宇城市において支援を行うことで、同市危機管理課および社会福祉協議会と合意を得ました。
時間の経過とともに、避難所が統廃合したり、仮設住宅が建設されたりと、被災された方々の取り巻く環境が刻々と変化しています。それに伴い、被災者の方々が必要とする支援も個人差が大きくなり、より複雑かつ多様になってきます。こうした中で、宇城市社会福祉協議会は、これまで開設していた災害ボランティアセンターを6月に生活復興支援ボランティアセンターに、さらに10月からは地域支え合いセンターへと変更して、より多様な被災者ニーズに対応できるように支援を行います。その活動に対して、これまで気仙沼にてコミュニティ復興の支援活動を実施してきたノウハウやネットワークを活かした支援を行います。

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■事業目的
熊本地震で被災した宇城市において、社会福祉協議会が設置する生活復興支援ボランティアセンター(地域支え合いセンター)の編成や運営、行政等との連携づくりを支援することで、被災者の生活再建のニーズ対応を目指します。
 

■事業内容
1.生活復興支援ボランティアセンター(地域支え合いセンター)の再編支援
避難所での交流支援や仮設住宅の孤立化防止、生活支援等、新たなニーズに対応できるよう、社会福祉協議会が行う生活復興支援ボランティアセンター(地域支え合いセンター)の活動方針や役割分担づくりなどの体制構築のための支援を行います。また、被災者の生活支援にあたっては、社会福祉協議会による福祉的な支援と、行政による保健支援やその他復興事業、NPO等の活動等との連携が重要になります。そのため、生活復興支援ボランティアセンターの活動支援を通して、行政や他のNPO、ボランティア等との連携体制づくり等の体制構築とその運営に関する支援を行います。
 

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2.避難所や仮設住宅等でのコミュニティ活動支援
避難所や仮設住宅等において、主に被災した高齢者の孤立化を防ぐことを目的としたお茶会その他のレクリエーションイベントを実施します。また、その中で被災者への傾聴を行い、寄り添い支援を行うことで実態やニーズを把握し、直面する復興課題に対応可能な機関につなぐ支援を行います。
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3.東日本大震災等の経験者による研修会
初動調査のヒアリングで、これまで宇城市では風水害を想定した防災対策は力を入れて実施してきたものの、地震被害を想定した防災対策に関しては経験に乏しく、既往災害にて取り組んだ知見・経験の共有に関するニーズが高いことを把握しました。また、宇城市社会福祉協議会では、災害ボランティアセンターの運営に関しては訓練等を実施していたが、その後の復興支援センターの設置については、同様に経験者の知見共有に関するニーズが非常に高いことも把握しました。
そこで、気仙沼市において仮設住宅や既存の自治会の運営や、学校の再開、自主防災組織等の運営に携わった経験者や、その支援を行った専門家を宇城市に招へいし、行政職員や社会福祉協議会の支援員に対して、直面している課題解決を支援するための研修会やワークショップを行います。

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2017/05/25