台風ハイエンはレイテ島に壊滅的な影響を及ぼし、国内外からの支援も同地域に集中しています。一方で、隣のセブ島においても北部を中心に被災した地域がありましたが、まだまだ支援が十分に行き届いていないというのが現状です。SEEDS Asiaはセブ島北部の被災地に出向き、ニーズの調査を行った上で、いち早く生徒が学習を再開できるように教材の配布を実施しました。

フィリピン教育省からの要望に応じて、セブ州を抱える第7地方事務所管轄下の教育関係者に対して防災教育に関する講演を行いました。日本の阪神淡路大震災や東日本大震災後の復興や教訓について共有するとともに、SEEDS Asiaが取り組んできた防災教育の重要性について現地の教育関係者に認識してもらう機会となりました。

また、フィリピンの教育関係者に日本の防災教育を実際に見て体感してもらう目的で、フィリピン教育省次官補と第7地方事務所の担当者を日本に招へいし、阪神淡路大震災後の神戸や東日本大震災後の気仙沼等の視察研修とセミナーを実施しました。阪神淡路大震災からは20年経っており、教育機関だけでなく行政機関や民間団体も、教訓に基づいた防災教育を進めています。また、東日本大震災の被災地は2011年の地震・津波の発生から数年経ち、台風ハイエンの被害を受けた直後のフィリピンの参考になるような活動が展開されています。それらの実践を目の当たりにすることで、フィリピンの教育関係者が防災教育のアイデアを得、今後の活動に反映していく意欲が増す契機となりました。

2013年11月に発生した台風ハイエン（ヨランダ）後、2014年の1月～4月にかけて、SEEDS Asiaでは、ダナオ市、ボゴ市、ダンバンタヤン市（セブ州）の被災地域のある学校に緊急支援として、先生や生徒向けに学習支援キットとともに、防災に関するポスターやパンフレット”How Safe Are You?” (安全のためには？)という防災教材の配布と教員に対する講習を実施しました。

しかしフィリピンでは防災教育を継続的に推進する体制と実情に即した防災教育モデルがないというのが現状で、この状況を改善し、防災に対応する力を養うには長期に渡る取組みが必要であることが明らかになりました。その要因として、「防災法」の方針が政策に反映されていないために教育省内での人材や知識が不足していること、学校の教職員が効果的な防災教育メソッドを持っておらず教育内容も流動的であること、そして被災した時の学校の役割が明確になっていないこと等が挙げられます。そうしたことから、被災地では甚大な被害を受けただけでなく、避難所として使用されている学校で早期の教育再開を目指す学校教職員と、居場所を失った地域の人々との対立等といった別の問題も発生していました。

こうした経緯により、SEEDS Asiaは、JICA、フィリピン教育省、兵庫県教育委員会と協力し、2014年11月に「セブ州内における地域との連携による防災教育の技術移転事業」を開始しました。

フィリピンでは教育省、そして日本では災害の教訓を活かした防災教育のノウハウを持つ兵庫県教育委員会、JICA関西の協力を得て、地域と連携した学校防災教育の実践モデルと防災教育体制の確立に努めています。兵庫県教育委員会の経験を踏まえ、日本の災害経験や教訓の継承の重要性について共有したり、行政関係者との話し合いの場を設けたりすることで、今回の台風被害からのよりよい復興を目指した防災教育の実現を目指します。

SEEDS Asiaはこれまでもミャンマーやベトナム等で学校を中心とした防災教育に取組んできました。その知見を活かし、教育省の防災推進体制を整えると同時にフィリピンの特徴に特化したモデルを各地に広めていきます。

・事業名：セブ州における地域との連携による防災教育の技術移転事業

・実施期間：2014年11月～2017年3月

・事業提携先：フィリピン教育省、教育省第７地方事務所、兵庫県教育委員会、JICA関西

・上位目標：セブ州内で持続的に地域との連携による防災教育が実施される

・プロジェクト目標：セブ州内の防災教育推進校において地域との連携による防災教育が実施される

・主な対象：セブ州教育省第７地方事務所管轄内の幼稚園～中高校まで（4才～16才）
セブ州ダナオ市、ボゴ市、ダンバンタヤン市の防災モデル6校とセブ州マンダウエ市、ラプ＝ラプ市、タリサイ市、ナガ市、カルカル市とトレド市の防災モデル推進校7校

・アウトプット
1. 教育省第7地方事務所において地域との連携による防災教育の推進体制が整う。
2. 台風ヨランダに被災した学校を擁する教育省3地区事務所（ダナオ市、ボゴ市、セブ州）管轄内において、地域との連携による防災教育の実践モデルができる。
3. セブ州内の各教育省地区事務所により指定された防災教育推進校7校において、地域との連携による防災教育が実践できる教員が育成される。
4．国レベルで地域との連携による防災教育に関する知見が共有される。

SEEDS Asiaは、2014年よりJICA草の根技術協力事業にて兵庫県教育委員会とともに、教育省とのパートナーシップの下、教育セクターの防災事業を行ってまいりました（第1期、　第2期）。

JICA草の根技術協力事業によるフィリピンの学校安全・防災支援の集大成となる「第3期」として、SEEDS Asiaは兵庫県教育委員会と共に「中部ビサヤ地方における学校防災強化・推進事業」をセブを中心とする中部ビサヤ地方（フィリピンの行政区分として第7地方と呼ばれています）で実施しています。

本事業は、これまで行ってきた学校教育・災害管理の経験を踏まえ、過去の災害伝承や現在の気象リスクといった新しい視点を取り入れた学校防災研修パッケージを開発し、第7地方の全体で学校安全・防災が推進されていく仕組みができることを目指します。

本事業によって、管轄省庁である教育省第7地方事務所内で計画として位置づけ（広げる活動）、学校防災（教育も管理も）が中部ビサヤ地方（第7地方事務所管轄地域）に拡大・普及するよう、学校と教育省との連携を一層強化しながら進めています。

上記の事業に加え、下記の事業と共に、あらゆる手法・レベルでフィリピンの学校安全の推進に向けた相乗効果を図っています。

• 一般社団法人東京倶楽部助成「フィリピンと日本の高校生の交流を通じた防災分野の若手人材交流・育成事業」
• 一般社団法人WNI気象文化創造センターの研究助成「Enhancing Coping Capacities Towards Extreme Weather by Promoting Disaster Management and Meteorological Education in Schools Through Youth-led Weather Observation：高校生の気象観測を通じた防災と気象教育の促進による異常気象への対処能力向上事業」